経済産業省が２７日発表した１月の鉱工業生産指数（０５年＝１００、季節調整済み、速報値）は７６．０で、前月より１０．０％低下し、下げ幅は、過去最大となった。２ケタの落ち込みは初めて。企業の急速な生産縮小に歯止めがかからない状況が浮き彫りとなった。
指数は、８４年４月以来の低水準。経産省は、基調判断を３カ月連続で「急速に低下している」で据え置いた。
業種別では、携帯電話やゲーム機などに使われる「電子部品・デバイス」が２１．８％、自動車など「輸送機械」が１７．３％、「鉄鋼」が１７．１％それぞれ前月に比べて下がった。
一方、生産した商品がどれだけ積み上がっているかを示す在庫指数は１０８．３で前月比２．０％下がった。前月比で５カ月ぶりの低下で、企業が在庫調整を進めている状況を示した。
生産予測調査を前提にすると、１～３月期は昨年１０～１２月期に比べ２２．４％低下と大幅な落ち込みになる見通し。（久保智）
アクサダイレクトジャガー・ランドローバー・ジャパンは、ジャガーＸタイプに豪華な装備を施した特別仕様車“Ｘタイプ２．０スポーツラグジャリー”を設定し、３月１日に発売すると発表した。販売されるのはサルーンのみで、台数は５０台限定。
Ｘタイプ２．０スポーツラグジャリーは、２リッターエンジンを搭載するエントリーグレードをベースに、ワンランク上級の装備を与えた限定車。
内装は、Ｘタイプ初採用となるソフトグレインレザーを使用したほか、レザーの継ぎ目にダイヤモンドステッチをあしらったのが特徴。
そのほかキセノンヘッドランプ、専用デザインの１８インチアロイホイール、プレミアムサウンドなどを標準装備とした。
ボディーカラーは、アルティメットブラック、チリ、ポーセリンの３色。インテリアカラーはスパイス／チャコール、
アクサダイレクト チャコール／ストーンの２パターンの設定となる。
価格は、４５０万円。
【ワシントン＝小村田義之、西崎香】オバマ米大統領は２４日夜（日本時間２５日午前）、上下両院の合同会議で施政方針演説を行った。事前に配布された演説文によると、米国の抱える深刻な経済危機に対し、短期的な対応策をとるだけでなく、長期的な繁栄の基盤を築き、米国の再生を誓う内容となっている。
大統領は演説の冒頭から米経済の苦境に言及。「我々の経済は弱体化し、自信は揺らぎ、困難で不確実な時代を生きている。しかし今夜、すべての米国人に分かってほしい。我々は再建する。我々は再生する。そして以前より強力な米国が現れるだろう」と決意を語った。
大統領はまた、「長期的な繁栄よりも短期的な利害が優先された」「手っ取り早い利益追求のために規制は骨抜きにされた」などと述べ、ブッシュ前政権までの経済政策からの転換を目指すことを強調。さらに「経済を回復させるだけではなく、持続する繁栄の新たな基盤を築かなければいけない」と述べ、雇用創生や金融機関による融資の本格再開に触れた。長期的に経済を成長させるエネルギー、医療、教育への投資については、「我々の将来にとって決定的に重要である」と指摘した上で、原油への依存を減らすことや、高コストの医療費の削減を進める方針を掲げた。
医療制度改革については「すべての米国人が、高品質で手頃な値段で入手できる医療制度を持たなければならない」と語る。
地球温暖化対策にも取り組み、企業の炭素ガスの排出を抑える排出権取引制度の導入を盛り込んだ法律を可決させるよう議会に求めた。さらに風力や太陽光など再生可能エネルギーの供給量を今後３年間で倍増することも強調した。
【ニューヨーク＝丸石伸一】米政府に巨額の追加支援を求めた米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの２社に対するアナリストや投資家らの評価が芳しくない。発表から一夜明けた１８日も、 アクサダイレクト「追加支援を得ても破綻（はたん）リスクはなお高い」と厳しいリポートが出て、株安が止まらなかった。
１８日のニューヨーク株式市場で、ＧＭの株価の終値は前日比６％安の２．０６ドルとまた値下がりした。再建計画が発表される直前に取引を終えた１７日には１３％も下落。米政府による総額１３４億ドル（約１兆２５００億円）の「つなぎ融資」が決まった昨年１２月以降、一時は持ち直していた株価が、今月に入って再び下落基調を強めている。政府の救済と引き換えに株主責任などが求められている影響もあるが、破綻懸念がくすぶるなど投資家の不安が根強いからだ。
ＧＭとクライスラーは１７日、計約５万人の追加削減を柱とする新たな経営再建計画を発表すると同時に、実施済みの融資総額１７４億ドル（約１兆６千億円）を上回る規模の追加融資計２１６億ドル（約２兆円）を求めた。アクサダイレクト新車販売市場が一段と落ち込んだためだ。
これに対して、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）アナリストのロバート・シュルツ氏は「仮に追加融資を受けられたとしても、今年から来年にかけて両社が破綻するリスクは高いままだ」と指摘する。「自動車需要の動向は非常に不透明で、先行きリスクは多い」と、政府が支え続けられなくなる恐れもあるとみる。
発表されたリストラ策も、まだ全米自動車労組（ＵＡＷ）などとの交渉が完全に決着しておらず、両社は３月末をめどに最終調整を進める方針だ。米政府はこうした交渉の進展をみながら、再建計画が十分かどうかを見極め、融資を続けるかどうか決める見通しだ。
政府が追加融資に応じるかどうかについては、米アナリストらの間でも見方が分かれている。「政府はいったん両社を倒産させないと判断した以上、追加融資にある程度応じるはずだ」との声がある一方、「政府はまだ全面的な支援を約束したわけではない」と支援打ち切りの可能性を指摘する声も出ている。
【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３月５日夜（日本時間６日昼）、太陽系外にある地球型の惑星を探す初の人工衛星「ケプラー」を打ち上げる。地球に似た環境で生命の存在も期待される天体が、銀河系内にどれほどあるかを調べるのが使命だ。
ケプラーは、地球型惑星を探すために特別に設計された宇宙望遠鏡。地球から見て、太陽系外の惑星が公転している恒星の前をたまたま通過する軌道を持っていた場合、恒星が周期的にわずかに暗く見える。この現象を検出する。
これまで地上での同様の観測などで、系外惑星約３００個が見つかっている。だが、ほとんどは木星のような巨大ガス惑星で、生命が存在するとは思われていない。ケプラーの検出器は精度が高く、観測が地球の大気にじゃまされないため、地球程度の大きさで岩石からできていると考えられる惑星でも検出できる。
３年半以上、はくちょう座と隣のこと座の方向にある銀河系内の恒星約１０万個を連続観測する。そうした現象が数百カ所で見つかれば、第２、第３の地球の候補はそれほど珍しくないことになる。
系外惑星を探す衛星としては、フランスが０６年に「コロー」を打ち上げている(朝日から）
国土交通省や成田国際空港会社に入った連絡によると、２０日、マニラ発成田行きのノースウエスト航空２便（ボーイング７４７―４００型、乗員・乗客４２２人）が飛行中に乱気流に巻き込まれた。同機は午後０時１９分に成田に到着した。１０人が重傷、１６人が軽傷を負ったとの情報もある。ノースウエスト社は救急車を手配するなどして対応にあたっている。（朝日から）
ボルボ・カーズ・ジャパンは４気筒２．０リッターエンジンとパワーシフトを組み合わせたモデルをラインアップに追加し３月１日から販売開始する。
新しくグレードに加わった『２．０ｅ Ａｋｔｉｖ』と『２．０ｅ Ｐｏｗｅｒｓｈｉｆｔ』には、新導入の４気筒２．０リッターエンジンと新開発６速デュアルクラッチ・トランスミッションのパワーシフトが搭載されている。 アクサダイレクトこのグレードは、コンパクト・クーペのＣ３０、スタイリッシュ・サルーンのＳ４０、スポーツ・エステートのＶ５０にラインアップされる。
エンジンは、オールアルミ２．０リッターＤＯＨＣ水冷直列４気筒横置き１６バルブで、出力１４５馬力、トルク１８．９ｋｇｍを発生する。また、ボルボと独ゲトラグ社が共同開発した自動変速６速デュアルクラッチ（湿式）・トランスミッションは、シフトの際のパワーロスを無くしスムーズにギアチェンジが可能という。
今回、中核グレードの『２．４ｉ ＳＥ』に本革シートやプレミアムサウンド・オーディオシステムなどを装備し、アクサダイレクト商品力の強化も図られた。
価格はＣ３０シリーズが２７９万円から３５５万円、Ｓ４０シリーズは２８９万円から３７０万円、Ｖ５０シリーズは２９９万円から３９９万円。（朝日から）
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は１８日、金融危機の原因になっている住宅ローンの焦げ付き急増に歯止めをかけるため、政府が補助金を出してローン返済額を大幅に減らすことなどを盛り込んだ救済策を発表した。総額７５０億ドル（約７兆円）の公的資金を使い、最大９００万の住宅所有者を支援する。
オバマ大統領は住宅救済策について、「何百万人もの家庭に再生のチャンスを与えるだろう。解決はたやすくないが、この危機は乗り越えられる」と話した。１７日に成立させた史上最大の景気対策法案と、ガイトナー財務長官が先週打ち出した金融安定計画と合わせ、最優先する経済対策の主要３対策と位置づけている。
住宅救済策は、政府と金融業界が協力し、返済に苦しんでいる人たちに低金利のローンに借り換えてもらい、焦げ付きによる不良債権と住宅の差し押さえ急増を抑える。返済条件を緩和することで発生するコストは、貸手の金融機関と政府が負担する。
補助金制度の対象は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローンなどで金利の急上昇などから返済が難しくなっている人たち。借金苦と失業で昨年の住宅差し押さえ件数は前年の１．８倍の約２３３万件に急増。今年は３００万台が予想されている。月収のローン返済比率が５０％を超す家庭が増えているなかで、この比率を３１％まで下げることを貸手に求める。
まず住宅ローン会社や銀行などの貸手が金利を引き下げて、月収のローン返済比率を３８％まで軽減。残りの負担は貸手の金利減免と政府補助金で折半する仕組みだ。補助金には貸手の損失を和らげ、金融機関の金利減免を促す「誘い水」の効果を期待している。金利は５年据え置く。代表的な金利水準は現在５％程度だが、人によっては７～８％も珍しくない金利を少なくとも４％台に抑え込む狙い。
東京都江東区のマンションで０８年４月、会社員女性（当時２３）を殺害し、遺体を切断して捨てたとして、殺人や死体損壊などの罪に問われた元派遣社員星島貴徳被告（３４）に対し、東京地裁（平出喜一裁判長）は１８日、無期懲役の判決を言い渡した。検察側は死刑を求刑していた。
星島被告は公判で、強姦目的で２部屋隣に住む女性を自室に連れ込んだ後、殺害して遺体を捨てたとする起訴事実をすべて認めた。結審時には、自ら「一日も早く死刑にして欲しい」と述べていた。
トヨタ自動車労働組合（組合員約６万３千人）は１８日、組合員平均４千円の実質的なベースアップ（ベア）や、１９０万円台となる年間一時金を盛り込んだ春闘要求を経営側に提出した。
アクサダイレクト ただ、経営側は業績悪化を受け、ベアゼロを回答する可能性が高い。一時金についても、９９年以来の満額割れ回答となる模様だ。
トヨタ労組の要求額は、実質ベア４千円に定期昇給分７１００円を加えた１万１千円。物価上昇を踏まえ、１５００円を要求した昨年から大幅に上乗せした。年間一時金は１９０万円台となる「基準内賃金５カ月分プラス２０万円」。業績連動のため昨年より５５万円程度下がり、１３年ぶりに２００万円割れとなる。回答は３月中旬。
トヨタの０９年３月期の連結純損益は３５００億円の赤字で、単体も含めれば５９年ぶりに赤字に転落する見通し。経営側は、経費全般を見直しており、同社幹部は「賃上げは常識で考えれば無理」と、ベアに難色を示している。アクサダイレクト 定期昇給分についても、経営側は圧縮の方向で踏み込んだ提案をする可能性がある。
トヨタがベアゼロで決着すれば、０２年以来となる。その後、３年間、組合側はベア要求自体を見送った。