桜の涙

トヨタは、『クラウンマジェスタ』をフルモデルチェンジし、全国のトヨタ店を通じて販売を開始した。

『クラウンマジェスタ』は、４．６リッターＶ８エンジンと駆動力統合制御システムを備えた８速オートマチックトランスミッションを組み合わせ、力強い走行性能と快適な乗り心地を両立。クラストップレベルとなる９．４ｋｍ／Ｌ（１０・１５モード）の低燃費を達成している。

また、世界初の前側方プリクラッシュセーフティシステムやプリクラッシュシートバック、ＳＲＳ後席センターエアバッグを採用したことで、より安全性が向上している。

インテリアは、ステアリングホイール、シフトノブ、オーナメントパネルに天然木を設定したほか、視認性に優れたカラーＴＦＴ液晶を使用したファイングラフィックメーターを搭載し、上質感と快適性を両立した。

さらに、先進の機能や多彩なマルチメディア機能をもつＨＤＤナビゲーションシステムや、９インチディスプレイを天井部に配置したリヤシートエンターテインメントシステムなど、充実した装備内容となっている。

そのほか、ホイールベースを７５ｍｍ拡大してゆとりある後席空間を確保するとともに、ボディサイズの全長を４９９５ｍｍに抑え、取り回しやすさを実現した。

【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２６日、経営危機が深刻化した米自動車大手メーカーを支援する考えを示した。徹底したリストラが前提になる という。週明けにも、救済の条件などを示す考えだ。今月末に提出期限を迎えるメーカー側の再建策を審査したうえで、支援内容を決める。

ホワイトハウスで開いた市民からの質問に答える「タウンホール・ミーティング」形式の集会で明らかにした。 アクサダイレクトオバマ大統領は「米自動車業界を維持し なくてはいけない」「自動車業界の労働者やメーカーを助けることには人気がないが、我々はいくらかの支援を与える」と発言した。

一方で、再建には燃費効率のいい人気車の開発などが不可欠との考えを示し、「安いガソリン価格を当て込んで、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を大量 生産しようとするやり方は通用しない」と、これまでの米自動車大手の経営を批判。日本や欧州の競争相手が不在だった１９５０年代のような米国優位の時代が 再び訪れないことも強調し、今後の道のりは「苦痛を伴う」と警告した。

政府支援の条件として、「今まで積み残してきた問題に最終的に取り組み、リストラを実施する」ことを指摘。株主や従業員、債権者、部品製造や販売ディーラーなどすべての関係者が「今まで通りのやり方では自動車業界が存続できない、と認識すること」を求めた。

米国の新車の販売台数が年間平均１４００万台から９００万台に急減し、「どのメーカーも瀕死（ひんし）の状態だ。トヨタでさえ巨額な資金を失って いる」とも指摘。「メーカーの崩壊と、生存可能な（リストラ）計画の双方について、負担を比較考量することが私の任務」と述べ、支援を視野に経済への打撃 を最小限にとどめる必要性を強調した。

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と３位のクライスラーは昨年１２月に総額１７４億ドル（約１兆７千億円）の政府支援を受けた。さらに追加としてＧＭは１６６億ドル、クライスラーが５０億ドルの緊急融資を政府に求めている。

伝統回帰、それでいて、ちょっとエキセントリック。２月２５日から１週間、イタリアで開かれた０９年秋冬ミラノ・コレクションは、世界同時不況の寒 風をまともに受けて、観客減やショーの中止・縮小が目立った。そうした厳しい状況の打開策として、多くのブランドは自らの得意技を駆使したシンプルな服に 戻りながらも、細部に過剰な要素を少しだけ加えて、手持ちにはない「新しいワードローブ」をアピールした。

コレクションは、最初から波乱含みで始まった。いつも大掛かりな演出で会場を沸かせてきたジャスト・カヴァリは、ライセンス生産業者の経営悪化で ショーの前々日に開催中止を発表。デザインを担当するロベルト・カヴァリは急きょ、記者会見を開き、「年間２億４千万ユーロも稼ぐブランドなのに」と嘆き つつ自社の安泰を釈明する始末。

創始者亡き後、新デザイナーの起用で再生が期待されたジャンフランコ・フェレも、ショー当日に親会社が民事再生法適用を発表。作品は披露したものの生産販売は宙に浮いた形に。

観客が減ることを見越した会場縮小も相次いだ。そんな状況を逆手に取ったのはプラダ。普段の３分の１の広さで、手の込んだ作品を間近で見せた。イ メージは、自然の中で釣りや狩りをする女性。電子音やヘリコプターの爆音が響く緊張感のある演出で、特製シェットランドウール地で仕立てた１９４０年代調 の分厚いスーツや、粗野な革に鋲（びょう）を飾ったドレスを並べた。

これまでよりワイルドで強い印象だが、服の形は日常的に着られそう。乱れた髪や、ミニ丈に釣り用の長靴を合わせるなど、若々しさやリラックス感も加味するあたりに、時代感覚のさえを感じさせた。

今とは対照的なパワーあふれる時代の象徴として、８０年代スタイルの復活も目立った。グッチのイメージは、当時のアイコンだった人気モデル、ティ ナ・チャウ。かっちりとした肩のマニッシュスーツや大胆なストライプのミニドレスは、一見シンプルだが、表面の細かい刺繍（ししゅう）など細部の手仕事が 実に凝っている。「伝統の職人技に今の気分をプラスして、このブランドしか作れないものを目指した」とデザイナーのフリーダ・ジャンニーニ。

バーバリー・プローサムは本国である英国を象徴するとして、着古した感じのトレンチコートや素朴なツイードのドレスでブランドのルーツを現代のバランスでなぞった。マックスマーラは、得意のコートで勝負とばかり、より手をかけたラインを発表した。

一方、他人に見られることを意識した誇張のデザインも出てきた。「劇場的」「エキセントリック」との言葉を何人ものデザイナーが口にした。その極みがドルチェ＆ガッバーナ。

シュールレアリスムをテーマにチョウや貝からヒントを得たという高く突き立てた袖で観客を驚かせた。工芸品のように作りこんだ貝型のボタンをはじ めとするオートクチュールさながらの作りは、優れた職人技を有するミラノブランドの今後のひとつの方向を示唆するのかも知れない。

ジョルジオ・アルマーニやボッテガ・ヴェネタもさりげない服の裾（すそ）や襟元に、目の留まる華やかさを差し込んだ。

先が見えない景気後退が続く中、明るく軽い色や素材を重ねただけで新しさを提案したマルニやミッソーニの率直さと温かみも印象に強く残った。（編集委員・高橋牧子　写真・大原広和氏）

日本自動車工業会（自工会）が今秋開催する東京モーターショーの期間を当初計画（１７日間）より４日程度短縮することが２３日、わかった。世界的な自動車不況でメーカーの業績は落ち込んでおり、出展に伴う経費を抑えるには開催期間の短縮もやむを得ないと判断した模様だ。

自工会は東京モーターショー５０周年となった０５年に、開催期間を１７日間にした。乗用車、二輪車 アクサダイレクト、商用車を一斉に展示する「総合ショー」となった前回 の０７年も１７日間を継承。今年も１０月２３日～１１月８日の計１７日間を予定していたが、１３日間程度に短縮する方針を固めた。

東京モーターショーをめぐっては、いすゞ自動車など国内の商用車メーカー４社や、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグ３が参加を見送る方針を固めている

アクサダイレクト

フォード・ジャパン･リミテッドは、“エクスプローラー”と“エクスプローラースポーツトラック”に一部改良を施し、３月１８日に発売すると発表した。

今回の一部改良では、エクスプローラーに限定車として設定されていた“Ｖ８リミテッド”が、標準グレードとしてラインナップに追加された。

またエクスプローラー　スポーツトラックについてもＶ８リミテッドが標準グレードに加わった。

エクステリアは、１８インチアルミホイールのデザインが変更を受けるとともに（ＸＬＴを除く）、新色のボディカラーが投入された（全５色）。

内装は、運転席パワーウインドに、ワンタッチクローズ機能が追加され（全車）、サンルーフスイッチがプッシュ／プル式に変更された（ＸＬＴを除く）。また、ヘッドレストが大型化されたのも新しい。

価格は据え置きとされた。

エクスプローラーＸＬＴ：４３０万円

Ｖ８エディーバウアー：５２５万円

Ｖ８リミテッド：５８０万円

エクスプローラースポーツトラック

ＸＬＴ：３９８万円

Ｖ８リミテッド：４９８万円

地上デジタル放送の普及策が、政府・与党の追加経済対策の目玉に浮上してきた。総選挙に向けてお茶の間の関心の高い話題でアピールする思惑が垣間見え、政権内の「地デジ論争」は過熱気味だ。

地デジへの移行対策はこれまで、生活苦などで受信に必要なチューナーを入手できない人への配慮が中心だった。総務省は昨年末からチューナーの無償支給対 象を生活保護世帯に加えてＮＨＫ受信料全額免除世帯まで広げ、計２６０万世帯に０９年度から６００億円程度を投じる計画を進めてきた。

ところが、麻生首相が追加経済対策の検討を与党に指示すると、景気刺激策に性格が一変。与党からは大盤振る舞いの提案が相次いでいる。

口火を切ったのは、公明党だ。地デジ対応テレビに買い替える際に国が中古アナログテレビを１台２万円で買い取る案を１６日に作成。事業規模は ４８００億円にのぼり、自民党から「バラマキだ」（幹部）との批判が噴出した。公明党でも山口那津男政調会長は「対応テレビをすでに買った人と公平性（に 疑問がある）」と沈静化に動いたが、北側一雄幹事長は「何ができるのかという議論はあっていい」と執念をみせる。

自民党の状況も似たりよったりだ。党国際競争力調査会（会長・尾身幸次元財務相）は、対応テレビに買い替える人に２万円のクーポン券を配る案を１７日に作成。党ｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（委員長・小坂憲次元文科相）も買い替え時に２万円を補助する案を検討中だ。

１８日の与党地上デジタル放送推進ワーキングチーム（座長・川崎二郎元厚労相）では学校など公共施設の完全デジタル化などを追加経済対策に盛るこ とで一致。政府は関係閣僚会議を設ける。ただ、総務省幹部は「政策には品格と知恵が必要。『カネをやるからテレビを買い替えろ』というのは通らない」と冷 ややかだ。

１８日の春闘集中回答日を控え、自動車総連の西原浩一郎会長は１４日会見し、定期昇給の維持について「確保に至っていない労組が複数ある」と説明。 傘下の組合が定昇を維持できるように全力で経営側との交渉を続ける姿勢を強調した。組合が要求している一時金の確保についてはアクサダイレクト「労使間のへだたりがまだま だ大きい」と話した。

未曽有の自動車不況を受け、今回の春闘交渉について西原会長は「かつて経験したことのない異例の交渉状況」との認識を示した。ただ、定期昇給の維持に加え、組合側が要求しているベースアップについても「確保することを基本に議論をしっかりと進めたい」と強調した。